特商法の記載は、得なのか損なのか?

   2021/06/15

特商法の記載を行うことが損であるか、得であるかという議論がありますが、実際の所、実は特商法の記載をしていようとしていまいと、ネット通販のルールが変化したため、特商法を記載せずとも法律が適応しますので得であるか損であるかという議論は、どちらともいえないというのが現状です。

というのも、特商法のルールを通販に適応させようという試みは、ネット通販で売買者が不良品や不用品という商品群を第3者に押し付け、代金だけを踏み倒すという事態が横行し、特商法の記載を求めたのですが、それに従うふりを見せるだけで実際には不良品を押し付けてきたという事態も多いため、特商法のルールがあろうとなかろうと法律に触れているのではないかという動きになったのです。

その為、特商法は現在では、記載があろうとなかろうと、対象となる問題行動を起こしたものに対しては有効に機能し、処罰をすることができるのです。

逆を言えば、特商法の記載をしていることで、処罰を受け入れる意思があるとも見て取れますので、一応特商法の記載を行うことは事業者側には利点があり、事業者側が商品の運搬において商品が破損した場合、保証を保険会社が行うというサービスに加入可能とするのであれば、特商法の記載はとても重要になります。

つまり、特商法の記載は、まじめにビジネスをしている方においては、商品群にもしものことがあった場合、保証を受けることができますので、特商法の記載はとても重要視していますが、保証を商品に対してつける必要性がないと考えた場合、特商法を記載せず、商品だけを売り逃げすればよいという考えになるのです。

無論、売り逃げ型はいずれ問題が大きくなれば悪質性が認められ、逮捕される可能性も高まりますので、特商法を記載せずに売り逃げ行為を行い続けることは難しいです。
何故なら、商品を出品している場所を記載せずに商品を出荷するのは難しく、いずれどのような手段を用いてでも、商品の出火場所を調べ上げられることもあるため、かなりリスキーです。

ですので、売り逃げを行い、商売に金輪際ネット通販を行わないのであれば、恐らく特商法の記載があろうとなかろうと問題視されないでしょうが、再度ビジネスを行うとすれば、特商法の記載をしておらず、それどころか商品をまともに販売していなかったという事実が過去にありますので、特商法の記載をせず、商品をまともに提供しなかったという罪を背負うことは間違いないです。

以上が、特商法の記載が得であるか損であるかですが、微妙で、売り逃げ前提で商売にネット通販を再度行わない場合、特商法の記載は得でもあるし、損でもあるためネット通販のルールが変わったことで難しい問題となりました。

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